FXで法人化というのが流行りました。
個人のレバレッジがそれまでの300倍、400倍というところから一気に25倍にまで規制されました。
つまり個人が大損することができないように、証拠金をたくさん積まないといけなくしたのです。
これはいわば個人の締め出しです。
しかし法人にその規制はなく、レバレッジも300倍などというのが使えます。
さらに税金で損益が9年持ち越されるということで個人の3年よりも長い。
仮にどこかのタイミングで損をしても、別の機会の収益と相殺できるのなら、これはやはりメリットです。
しかし、税金対策では意外な落とし穴がありました。
個人と違って法人化すると申告が格段にややこしいのです。
私は税理士にお願いしましたが、アウトソーシングにはコストがかかります。
年間30万円くらいです。
次に損が出たから会社を休みたいと思った時に、意外な税金がかかることが判明しました。
これが法人住民税(均等割り)と呼ばれるもので、県と市であわせて7万くらいかかります。
つまり何もせずに会社を放っておいたらそれだけの税金がかかるのです。
税理士の先生に相談したら法人住民税は請求されると説明されました。
そこで会社を畳むことを検討したら、解散届の他に清算結了登記という会社を畳む時の清算手続きがあってまたお金がかかるのです。
辞めるのにまでお金がかかるのは大変と思い税務署に相談したら異動届で休業を届けたら税金の徴収は保留しているとのこと。
つまり取り立てないとのことです。
このように税理士でも例外的なケースでは詳しくないです。
税金対策で税理士に任せきりも危険、自分でも少しは勉強するという教訓を得ました。