FXによる利益を上げたいとき、
考えるのは収入を増やすことと、
支出を減らすことです。
簡単な理論ですね。
別にFXに限った事ではありません。
そして収入を増やすのは結構大変だったりしますが、
支出を減らすのは、テクニックしだいでできたりします。
さて、FXで稼ぎたい、と思っているとき、
大きなお金が減る要因の一つが「税金」です。
稼いだ金額に対して、国に対して税金を支払っています。
FXで稼いだお金に対しては現在、一律20%の割合で税金がかかっています。
つまり、100万円稼いだ場合に20万円税金として持っていかれるということです。
一律、と書いたようにこの税率は所得税などの累進課税と違い、
いくら稼いでも同じ割合で計算されます。
さて、ここでポイントなのが、税金は収益ではなく、「収益-経費」にかかっています。
つまり経費を多く計上できれば、税金は少なくて済みます。
例えば先ほどの例で考えると、
100万円稼いだ場合、30万円経費として計上できれば、100-30=70万円に税金がかかるので、
税金として支払わなければならないのは14万円になります。
6万円の節税です。
しかし、個人で取引している場合、FXの利益は法律上雑所得として扱われるのです。
雑所得は経費が認められにくい所得です。
これに対して、
法人として取引を行えば、必要利益の申請できる幅はぐっと増えます。
それに、個人ではなく他にも営業をしていれば、会議・会合の費用や保険・社会保障の費用、設備費、場合によっては交通費なども経費として計上できます。
さらに、法人として取引する場合、自分自身への報酬も役員報酬となるので、給与所得者として扱えます。
給与所得者にたいしては給与所得控除という免除があるので、ここでもさらに節税することができるのです。
また、法人の事務作業などを家族に手伝ってもらえば、
家族に対しても給与を支払うことができるので、
ここにも給与所得控除が適用できます。
個人ではなく法人として取引することで、大きな節税が可能になるのです。